元フランス外相カトリーヌ・コロンナ氏が主導する独立調査によると、イスラエルは国連救援機関UNRWAの職員がテロ組織のメンバーであるという主張を裏付ける証拠をまだ提示していない。イスラエルの主張を受けて国連が委託したコロンナ報告書によると、UNRWAは定期的に職員のリストをイスラエルに提供し、審査していたが、「イスラエル政府は2011年以降、これらの職員リストに基づいてUNRWAの職員に関する懸念をUNRWAに伝えていない」という。10月7日のハマスによるイスラエル攻撃にUNRWA職員が関与していたというイスラエルの主張を受けて、1月、主要ドナーはガザ地区のパレスチナ人だけでなく、地域全体のパレスチナ難民コミュニティへの人道支援の主な窓口であるUNRWAへの資金提供を削減した。ガザ地区の230万人の人々が切実な支援を必要としているにもかかわらず、資金提供は削減された。そのほとんどは10月7日以来のイスラエルの攻撃によって家を追われ、水、食料、避難所、医療を見つけるのに苦労している。援助国のほとんどは、ここ数週間で資金援助を再開した。英国の閣僚らは、資金援助再開の決定はコロンナ報告書を待つと述べていた。米国のUNRWAへの資金援助は、疑惑が浮上して以来、議会によって永久に禁止されている。10月7日の攻撃については、国連内部監視局による別の調査が行われている。コロンナ報告書は、UNRWAの中立性を評価するもので、北欧の3つの研究機関の協力を得て起草され、月曜日遅くに発表される予定であるが、イスラエルはUNRWA職員のハマスやイスラム聖戦への関与に関する広範な主張をまだ立証していないことを明らかにしている。
